ギャップフィラー設置における免許手続の簡素化

山間辺地等でのギャップフィラー設置における免許手続の簡素化が総務省より発表されました。

１．建造物遮へいによる難視聴対策用にギャップフィラーが使用できるようになりました。
（ビルオーナー等が設置した、ビル陰共聴設備等）

２．簡易な免許手続を受けることが可能になりました。
技術基準適合証明を受けたギャップフィラーの機器を用いる場合は、
予備免許及び落成検査が省略されて無線局免許が付与される
　　（アマチュア無線局の様に届出すれば開局可能？）

３．無線従事者の資格を要しない簡易な操作が可能になりました。
ギャップフィラーの無線設備（空中線電力が0.05ワット以下）の操作については、無線従事者の資格を要しない簡易な操作をすることが適用可能となりました。（第二級陸上無線技術士の資格が不要？）
　無線従事者の資格を有しない市町村や共聴施設管理者、建造物の所有者等であってもギャップフィラーを容易に設置することが可能となりました。

４．昨年に発表された無線局免許取得のための手引き書が新しく更新されました。

山間部等において地上デジタル放送を受信するために、市町村や共聴組合が整備した既設の辺地共聴施設（自主共聴・ＮＨＫ共聴）の改修に際し、ギャップフィラーを活用する場合、国が事業費の１／２を補助

地方自治体　県・市の事業費補助も別途有りでしたら　県1/4　市1/4なら、受信送信設備費１００％補助
家屋側のＵＨＦアンテナのみ、地元負担でＯＫなら
受信世帯数の少ない山間辺地の共聴組合にも、ギャップフィラー化の道が開けそうです。

ギャップフィラー1基あたり４００万ですから
現在ある受信基地に１基ギャップフィラーを建てれば全戸受信可能な地区なら
設備費４００万の半分補助で２００万で建ちます。
受信家屋側のＵＨＦアンテナ工事費２～３万は別費用です。（個人負担？）

これなら、今まで通り月５００円の共聴組合費でまかなえるのではないでしょうか。
山奥の山村でも携帯電話やワンセグテレビ受信のできる電波環境は、村を子孫につなげる為にも必要と考えます。

共聴組合等のギャップフィラー導入前の相談は、事前に有線テレビ施工業者に相談したりせず、悩む前にまず、各地方の総合通信局へ連絡（相談）して指導を受けるのが、実現への早道です。

近畿地方では、
近畿総合通信局　　放送部放送課　　０６－６９４２－８６２４　　です。

通信局への相談・指導後のギャップフィラーの機器・設置費用・施工相談については、ここを参照の上、問い合わせしてみて下さい。